2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
十一、既に海洋環境等に流出している使用済プラスチック使用製品等については、実効性のある回収方法についての調査研究を行うとともに、回収に取り組む地方公共団体及び事業者等に対し、必要かつ十分な財政上及び技術上の支援を講ずること。
十一、既に海洋環境等に流出している使用済プラスチック使用製品等については、実効性のある回収方法についての調査研究を行うとともに、回収に取り組む地方公共団体及び事業者等に対し、必要かつ十分な財政上及び技術上の支援を講ずること。
十 既に海洋環境等に流出している使用済プラスチック使用製品等については、実効性のある回収方法についての調査研究を行うとともに、回収に取り組む地方公共団体及び事業者等に対し、必要な財政上及び技術上の支援を講ずること。
現在、水産研究・教育機構では、仔稚魚の分析や海洋環境等の調査を関係都道府県の協力を得ながら行っているところでございまして、今後も、こういった海洋環境と水産資源の変動との因果関係の解明に向けて、引き続き調査研究を進めていきたいと思っております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 議員の御指摘のとおり、このＭＳＹの理論でありますけれども、再生産関係、すなわち親の量と新たに資源に関わる子供の量の関係が把握できるとの前提で、資源から持続的に漁獲できる最大量を策定するものでありますが、しかしながら、実際には、海洋環境等の変化によりまして再生産関係が変動をしまして、把握が困難であることも事実でございます。
○国務大臣（細田博之君） まずは、学識経験者がもう全然おらないのではないかというようなお話ございましたが、各大学の海洋工学、魚類生態学、海洋環境等、陸生動物生態学、水産植物学、生態工学のそういう生態系の専門家が五人おられると思っております。
これは、何もこうした漁業の存続だとか海洋環境等というものが決して対立するものではなくて、ここでは一緒になれるのじゃないかな。こうしたことこそ水産基本法の中でしっかりと議論をしておかなければいけないことではないかなと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○新盛分科員 この条約の中で、私は漁業外交という全般的な問題で質問していきたいと思うのですが、直接関係のある領海十二海里、国際海峡、群島国家あるいは排他的経済水域二百海里、大陸棚、公海、海洋環境等、特に沿岸国に大幅にその主権を認めたということがこれからの海洋秩序という面で深刻な状況に入ってきたわけですね。
○今村政府委員 設置場所については、技術開発に適した海洋環境等を調査しました上で適地を選定をいたしたいと考えております。